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バーチャルオフィスの利用に向いている業種とは

職業紹介事業

職業紹介業を始めるには、厚生労働大臣の許可が必要となります。また、個人情報を扱うため、プライバシーを保護するために個室が必要です。そのため、実際にオフィスを持たない形態であるバーチャルオフィスは利用できません。

人材派遣業

人材派遣業には、大きく分けて「一般労働者派遣業」と「特定労働者派遣業」があり、開業するための条件はそれぞれ異なります。一般労働者派遣業は、登録している労働者を派遣する登録型派遣事業です。厚生労働大臣の許可が必要になり、20㎡以上の広さのある事務所と賃貸借契約書の提出が求められるため、バーチャルオフィスでは不十分なケースがほとんどです。

特定労働者派遣事業は、常時雇用される労働者だけを対象に派遣する事業です。特定労働者派遣業の場合は厚生労働大臣の許可は不要で、事務所の広さにも決まりはありません。しかし、バーチャルオフィスのようにオフィスを持たない場合の登録はできないことになっています。

税理士、司法書士、弁護士など

士業の方が開業する場合、それぞれ税理士会、司法書士会、弁護士会で「事務所」の登録が必要になります。その際、独立・実在している事務所であることが条件です。実体のないバーチャルオフィスだけでなく、共有スペースを提供しているコワーキングスペースでの法人登記も不可能です。

建設業

建設業を始めるときは、国土交通大臣もしくは都道府県知事の許可が必要です。その際、「請負契約の見積もりや入札、契約の締結などを行うのに十分な事務所」という条件があります。実体的な行為ができる環境であることが求められるため、事務所が実在しないバーチャルオフィスはこれに当てはまりません。

不動産業

不動産業を起業する場合、宅地建物取引士の資格免許を取得してから都道府県へ開業の許可を申請します。事務所が存在し、独立していることが条件になります。専用の出入り口を設置すれば、自宅をオフィスにすることもできますが、共有スペースを提供するシェアオフィスや事務所を持たないバーチャルオフィスでの法人登記は認められません。

上記の他にも、許可を取る必要のある古物商や不用品回収業、探偵業、風俗業なども向いていない業種に該当します。