お金と通帳

バーチャルオフィスには住所のみでの利用や郵便物の受け取り以外にもメリットが豊富
法人の口座開設について

バーチャルオフィスは、様々なメリットがあると話題のサービスです。住所のみでのレンタルをはじめ、サービス内容によっては、来客対応や郵便物の転送・電話転送サービスなどを利用できる場合もあります。

つまり、バーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、起業の際に必要な準備を、労力や手間をかけることなく低コストで利用できることです。また、物質的な作業を行う場所が必要であれば、そのときだけ会議室や多目的スペースをオプションとして利用したり、プリンターやシュレッダーを利用したりできるのもメリットといえます。

ただ、メリットの多いバーチャルオフィスですが、住所のみをレンタルしたバーチャルオフィスで法人の口座開設ができるのか、不安に感じる人も少なくありません。ここでは、バーチャルオフィスの住所のみをレンタルした場合の法人の口座開設について、詳しく解説します。

住所のみのバーチャルオフィスでも法人の口座開設はできる?

バーチャルオフィスは住所のみのレンタルもできるサービスで、年々利用する方が増えています。バーチャルオフィスについて特に多い疑問が、「法人の口座開設は可能か」というものです。法人として事業をするには、「法人の銀行口座開設」が必要不可欠となります。

結論からいうと、バーチャルオフィスでの法人の銀行口座開設は可能です。ただし、実在するオフィスを持つ一般企業に比べると、ハードルが高くなる傾向にあります。しかし、実績のある信用度の高い運営会社のバーチャルオフィスであれば、法人の口座開設においてほとんど影響ありません。

金融機関での審査に必要な書類や税務・財務に関する書類をしっかりと準備し、事業内容を明確に伝えれば、バーチャルオフィスでの法人の口座開設は十分可能といえます。事業実績を積んだり、複数の金融機関に申し込んだりなど、審査が通りやすくなるような工夫を検討しましょう。

法人の口座開設に必要な書類は?

印鑑を押す

前述のとおり、住所のみのバーチャルオフィスで法人の口座開設は可能です。
ここでは、口座開設に必要な書類を見ていきましょう。

  • 履歴事項全部証明書の原本(発行より6ヶ月以内のもの)
  • 定款の写し
  • 身分証明書
  • 口座開設依頼書
  • 法人の印鑑証明書(法務局より交付を受けたもの)
  • 代表印(法務局へ届けている実印)
  • 印鑑(銀行印用)

金融機関によっては、法人ナンバー(マイナンバー)が確認できる法人番号指定通知書(写し)、もしくは法人番号印刷書類(発行より6ヶ月以内のもの)、株主または出資者名簿などの提示が必要になります。

審査の基準は金融機関によって異なりますが、審査を通りやすくするポイントは、以下のとおりです。

固定の電話番号を持っている

固定番号の有無は、事業をしていることの証明につながります。

ホームページがある

ホームページは、自社がどんな事業やサービスを行う会社なのかを知る目安になり、長期的に事業を行うことができる会社なのかを判断する材料にもなります。

実績を積んでおく

会社設立後にすぐに口座開設を行わず、半期もしくは1期の事業実績を作ってから口座開設を申請すると、審査をクリアできる確率が高くなります。

資本金額を低めにしない

現在は資本金が仮に1円でも法人登記は可能ですが、あまりにも低すぎると審査の際に事業運営に対する不信感を与えることになります。資本金によって事業の規模感や会社の資力を図ることができるので、経営の先行きを見通すための判断材料になり得ます。資本金が低すぎると事業に対する本気度が伝わらず、口座開設の妨げになる恐れがあります。法改正前の有限会社の加減資本金額である300万円以上あればそのような印象を与えることもあまりありませんが、最低でも100万円は用意しておきたいところです。

書類不備などにも注意

基本的な話ですが、書類不備などがあると事前の印象を下げることに繋がります。書類の管理や的確な対応ができるかどうかによって、審査時に不安感を煽らないように事前に必要書類などの準備については自身で調べ、不安があれば問い合わせるようにしましょう。これだけが原因で審査に落ちるというわけではありませんが、信用を得られるかどうかはこういった些細なことの積み重ねでもあります。
銀行訪問時や担当者と顔を合わせる際の服装や言葉遣いなども同様に気をつけたいポイントです。

来客対応・郵便物の受け取りなどメリットが豊富!信用度の高いバーチャルオフィスをお探しならHarborS 表参道

バーチャルオフィスは住所をレンタルできる以外に、来客対応や郵便物の受け取り、電話の転送サービスなど、様々なサービスが利用できるといったメリットもあります。特に都内のバーチャルオフィスなら、03から始まる電話番号がホームページや名刺に表記できるため、信用度アップを図れます。

HarborS 表参道のバーチャルオフィスなら、ブランド力のある「東京都港区南青山」の住所を低価格で利用でき、法人登記や郵便物の転送も可能です。また、カフェスペースや会議室、シュレッダーや専用ボックスなど、設備も充実しており、お客様のビジネスを全力でサポートいたします。ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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