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バーチャルオフィスは住所のみのレンタルも可能
月額プランの利用料は経費で落ちるのか

住所のみの利用もできるバーチャルオフィスは、費用を抑えてビジネスをスタートしたい人にとって大変便利なビジネス形態です。最近では、シェアオフィスやコワーキングスペースを使って仕事をする個人事業主も多くなり、その延長から住所のみの利用もできるバーチャルオフィスが注目を集めています。

しかし、バーチャルオフィスのシステムや、サービス内容をよく知らない人も多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスを利用した場合に、利用料は経費として計上してよいのか、納税地はどこになるのかなど、疑問に思う人も多いでしょう。

そこでここでは、バーチャルオフィスを利用した際の納税地や、利用料の経費について解説します。

バーチャルオフィスの住所のみを利用すると納税地はどこになるの?

バーチャルオフィスを利用して起業するには、まず税務署で納税地を定める必要があります。それは法人の場合も個人事業主の場合も同じです。

法人の場合

法人として起業する場合、「法人設立届出書に記載した、本店の所在地もしくは主たる事業所」のどちらかが納税地となります。

そのため、バーチャルオフィスの住所、もしくは自宅住所のどちらを主たる事業所にするかで、納税地は変わってきます。納税地はそのどちらかを任意で選ぶことが可能です。法人登記を申請した後、その納税地の所轄する税務署に税金を納めてください。

個人事業主の場合

個人事業主として起業する場合は、まず「開業届出書」を税務署に提出しなければいけません。開業届出書に納税地を記載する欄があり、その欄に記載する住所によって納税地が決定します。

バーチャルオフィスの住所を納税地にした場合、開業届出書には納税地とは別に、「納税地以外の住所・事業所」を記載する欄があります。

実体のないバーチャルオフィスの住所を納税地にしてよいのか、不安に思う人もいるでしょう。開業届出書を提出して登記すれば、バーチャルオフィスの住所でも全く問題ありません。事業所の所在地として許可されるため、納税地にできます。

バーチャルオフィスの利用で月額プランや年間プランの利用料は経費計上できる?

所得の申告

バーチャルオフィスは住所のみの利用もできると、起業をお考えの多くの人から注目を集めるサービスです。バーチャルオフィスは、利用までの手順が非常にシンプルなうえに、月額基本料金も安く設定されています。

月額プランやオプションなど、必要に応じて選べる幅が広い点が大きな魅力です。バーチャルオフィスは、実際にオフィスとして利用していない場所を所在地として登録するため、確定申告時の際に利用料を経費として計上できるのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスの利用料は、仕事をするうえでの必要経費として考えられているため、経費に計上することが可能です。さらに基本プラン以外のオプション利用料も計上することができます。確定申告をするときには、オフィスを実際に借りているわけではないので賃貸料にはなりません。

バーチャルオフィスで住所のみを利用している場合、勘定項目は「支払手数料」、もしくは「外注工賃」になります。なお、オプションとして電話代行サービスを利用している場合は、オプション料金を通信費に分ける必要があります。

また、起業時の開業届出書の時点ではバーチャルオフィスを利用しておらず、途中から利用した場合でも、確定申告時に利用した年から計上することが可能です。

個人事業主の場合は仕事用と家庭用をしっかり分けて管理する

バーチャルオフィスを利用するとなると自宅を作業場として使う方も多いと思います。自宅を事業所として届出していると家賃や光熱費を経費として計上できる場合があります。
その場合でも家賃や光熱費などを仕事に使用した分に応じて経費として計上することが可能になります。そのような生活費と経費が混同している場合、基本的に使用割合で按分することになります。例えば、事務所や執務スペースとして家賃を経費として計上する場合には自宅全体の床面積のうち、事務所や執務スペースに該当するスペースがどの程度の割合を占めているかを算出し、その割合を家賃と照らし合わせて経費として計上可能な金額を定めます。

使用割合を出す場合には、面積や時間、量などの比率を用いて決定するため、仕事用と家庭用をしっかりと区別して使用する必要があります。

住所のみでもレンタル可能!バーチャルオフィスを利用するならHarborS 表参道

シェアオフィス、コワーキングスペースに続いて注目されているバーチャルオフィス。住所のみでの利用もできるのが最大の魅力です。また、法人住所の登記先として利用できるのも、費用を抑えてビジネスをスタートしたい人に人気がある理由です。バーチャルオフィスを利用した場合は、自分のビジネススタイルやライフスタイルに合わせて、納税地を決めるとよいでしょう。

HarborS 表参道のバーチャルオフィスなら、ブランド力のある南青山の住所貸しを月額プラン4,800円からご利用いただけます。基本料金に含まれるプランのほか、様々なオプションプランをご用意しておりますので、ご希望や用途に合わせて利用することが可能です。ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にHarborS 表参道へお問い合わせください。

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