バーチャルオフィスは住所のみのレンタルも可能
月額プランの利用料は経費で落ちるのか

住所のみの利用もできるバーチャルオフィスは、費用を抑えてビジネスをスタートしたい人にとって大変便利なビジネス形態です。最近では、シェアオフィスやコワーキングスペースを使って仕事をする個人事業主も多くなり、その延長から住所のみの利用もできるバーチャルオフィスが注目を集めています。

しかし、バーチャルオフィスのシステムや、サービス内容をよく知らない人も多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスを利用した場合に、利用料は経費として計上してよいのか、納税地はどこになるのかなど、疑問に思う人も多いでしょう。

そこでここでは、バーチャルオフィスを利用した際の納税地や、利用料の経費について解説します。

バーチャルオフィスを利用して起業するには、まず税務署で納税地を定める必要があります。それは法人の場合も個人事業主の場合も同じです。

バーチャルオフィスは住所のみの利用もできると、起業をお考えの多くの人から注目を集めるサービスです。バーチャルオフィスは、利用までの手順が非常にシンプルなうえに、月額基本料金も安く設定されています。

月額プランやオプションなど、必要に応じて選べる幅が広い点が大きな魅力です。バーチャルオフィスは、実際にオフィスとして利用していない場所を所在地として登録するため、確定申告時の際に利用料を経費として計上できるのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスの利用料は、仕事をするうえでの必要経費として考えられているため、経費に計上することが可能です。さらに基本プラン以外のオプション利用料も計上することができます。確定申告をするときには、オフィスを実際に借りているわけではないので賃貸料にはなりません。

バーチャルオフィスで住所のみを利用している場合、勘定項目は「支払手数料」、もしくは「外注工賃」になります。なお、オプションとして電話代行サービスを利用している場合は、オプション料金を通信費に分ける必要があります。

また、起業時の開業届出書の時点ではバーチャルオフィスを利用しておらず、途中から利用した場合でも、確定申告時に利用した年から計上することが可能です。

バーチャルオフィスを利用するとなると自宅を作業場として使う方も多いと思います。自宅を事業所として届出していると家賃や光熱費を経費として計上できる場合があります。
その場合でも家賃や光熱費などを仕事に使用した分に応じて経費として計上することが可能になります。そのような生活費と経費が混同している場合、基本的に使用割合で按分することになります。例えば、事務所や執務スペースとして家賃を経費として計上する場合には自宅全体の床面積のうち、事務所や執務スペースに該当するスペースがどの程度の割合を占めているかを算出し、その割合を家賃と照らし合わせて経費として計上可能な金額を定めます。

使用割合を出す場合には、面積や時間、量などの比率を用いて決定するため、仕事用と家庭用をしっかりと区別して使用する必要があります。

シェアオフィス、コワーキングスペースに続いて注目されているバーチャルオフィス。住所のみでの利用もできるのが最大の魅力です。また、法人住所の登記先として利用できるのも、費用を抑えてビジネスをスタートしたい人に人気がある理由です。バーチャルオフィスを利用した場合は、自分のビジネススタイルやライフスタイルに合わせて、納税地を決めるとよいでしょう。

HarborS 表参道のバーチャルオフィスなら、ブランド力のある南青山の住所貸しを月額プラン4,800円からご利用いただけます。基本料金に含まれるプランのほか、様々なオプションプランをご用意しておりますので、ご希望や用途に合わせて利用することが可能です。ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にHarborS 表参道へお問い合わせください。